欧州委員会は2019年、「人工知能に関する倫理ガイドライン」として、合法的・倫理的・堅固であるべきとし、人間の活動と基本的人権を支援することなど7要件を挙げた。人間の尊厳と多様性を尊重する持続性のある社会の実現がそのベースとなる。例えば自動運転による車の事故など、AIに起因した事件の責任は誰が取るのかが明確でないことは、現時点での法的課題でもある。AIの思考プロセスが人間にとってブラックボックス化し、AIが人間を超えるとされる技術的特異点（2045年問題ともいわれる）への不安も指摘されている。

経済産業省は2018年に発表した「DXレポート」で、もしDXを推進しなければ業務効率・競争力が低下し、日本全体で2025年から年間で12兆円もの経済損失が発生すると警告した。しかしこれは一部でレガシーシステムを刷新すればいいという誤解も生じさせ、その部分については2020年の「DXレポート2」以降では修正されている。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢化社会が到来する「2025年問題」とはまた異なる課題である。

モノや環境など、現実空間をIoTやARなどの高度なIT技術による仮想空間の中に再現し、実施されるシミュレーション手法のひとつ。よりリアルタイムで現実世界を再現することが可能になり、かつ低コストで、アジャイル的な商品開発にも非常に有効となる。また、将来の予測も可能であり、災害やSDGsなどへの活用も期待されている。

環境や状況が激しく変化するなかで、企業がその変化に対応して自己を変革する力。「ものづくり白書2020（経産省・厚労省・文科省の共同発表）」で日本に紹介された。この実現のためには、「感知」「補足」「変革」の3つが必要な要素とされ、DX推進もその前提条件とされている。具体的な例としては、デジタルカメラの急激な普及に対して、フィルム技術を生かした再生医療など業態転換に成功した写真フィルムメーカーなどが挙げられる。

開発者と運用者が協力して行うソフトウェアの開発手法。Development(開発）とOperations(運用）を組み合わせた造語で、2009年にベルギーで開催されたカンファレンス「DevOpsDays」が起源とされる。素早い開発・導入・改善・更新を可能にする。アジャイル方式との親和性が高いが、開発の方式であるアジャイル方式に対して、DevOpsはその具体的な運用体制を意味する。