「Sony Data Ocean」で実現するグループ横断の価値創造

※本記事は、ソニーグループ様のDXの取り組みを「DX TODAY」の取材コンテンツとしてご紹介するものであり、 横河デジタルが本取り組みの導入・開発・運用支援を行った事例ではありません。

平栗　ソニーグループ内でのデータ活用自体は、各事業会社単位で以前から行われていました。事業会社間の協業も存在しましたが、その都度データ連携を構築し、施策が終われば解散するという一過性の取り組みにとどまっていました。当然ながら、連携のたびにコストとリードタイムが発生し、知見も蓄積されません。この構造的な課題を打破するために2019年頃から、グループ横断で常時活用できるデータ共有基盤の議論を始めました。それが「Sony Data Ocean」の出発点です。

構築にあたっては各事業会社の自律性を重視し、中央集権型ではなく連邦制モデルを採用しました。顧客との信頼関係を築いてきた各事業会社がデータの所有権と最終的な利用判断を持つことで、自社のデータが意図せず使われるのでは、という懸念を払拭し、安心して参加できる仕組みとするためです。

このように、共有可能なデータは各社のガバナンスに依存するため、出せるデータと出せないデータが存在します。また、データの定義や基準が各社で異なれば、統合時に混乱が生じます。まずは、データカタログを整備して定義を明確に参照できる環境を整えるなど、見え方を揃えることに注力しました。データ基盤はソニー・インタラクティブエンタテインメントのアーキテクチャ技術と知見をベースに構築。既存資産を最大限に活用することで、効率的かつスケーラブルに実現しています。

滿處　運用に関しては、多様なステークホルダーによる合意形成の場として「DXフォーラム」を設けています。日本とアメリカそれぞれで四半期に1回開催し、ビジネス部門、テクニカル担当、データ分析者、セキュリティ、プライバシーなどの関係者約200名がオンサイトで参加。ビジネス課題を洗い出し、事例共有、ユースケースに関する議論などを行っています。当初は進め方の検討が中心でしたが、現在は各社の重複排除や効率化、及び実際のユースケースの効果など、議論の内容も開催ごとに進化しています。

（↓）Sony Data Ocean の全体像

横断データが拓く新たなビジネス価値

太田　現在、本基盤には日米合わせて約20の事業体が参加。データセットの種類は500以上、データボリュームは760TB以上に上ります。

滿處　こうしたデータの活用例として、アメリカでは、ゲーム、エレクトロニクス、アニメの視聴・利用データを統合し、ゲームプレイヤーが好む楽曲の傾向を把握することで、音楽のプレイリスト作成に役立てています。日本では、『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』の公開に合わせて十数社が持つデータの横断分析をしました。これにより、どのコンテンツを起点にファンになったのか、どの領域に関心を広げているのかといった多面的な顧客理解が可能となり、続編に向けたプロモーション施策やメディア展開の最適化に活かしています。

太田　直近ではAI活用が加速しています。現在の主な利用者はデータ分析者やデータサイエンティストですが、AIによるコード生成や実行支援によって分析の負担を軽減し、利用可能なデータの把握や組み合わせの示唆にもAIを活用することを目指しています。さらにガバナンス面においても、個人情報など取り扱いに注意が必要なデータをAIが自動判別・分類することで、データの増加に伴う管理コストを削減しつつ安全性を高めていきます。

次のステップとして、ビジネスユーザーへの直接的な開放を目指しています。AIエージェントの活用により、データ分析の専門知識を持たないビジネスユーザーでもデータから示唆を得られる環境を整備します。これによりAIでカバーできる範囲は拡大しますが、重要な判断は人間が担います。AIを活用することで、全体の意思決定スピードを高めていきたいと考えています。

平栗　グループ全体でのデータ活用の裾野を広げ、顧客とクリエイターをつなぐプラットフォームとして、Sony Data Oceanはこれからも進化を続けてまいります。